企業の継続雇用年齢が70歳に引き上げられることについて。
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先日、安倍首相が企業での「継続雇用年齢」を70歳まで引き上げる方針を表明しました。
元気な高齢者の方を雇用し続けることで、人手不足の解消や年金制度の安定を図ることが狙いであるとのこと。
多様な働い方が求められる現代の日本社会において、雇用の年齢制限の引き上げは企業にとっては採用競争が激化している昨今においては少しでも長く勤務してほしいという願いもあるだろう。
一方で僕が気にかけていることが、年金の支給年齢も同時に繰り上げに今後動いてくるのではないかという懸念です。
特に取り上げたいのが、国民年金（老齢基礎年）といわれるものです。
国民年金の保険料の支払いは、
原則として20歳～60歳までの40年間（免除期間もありますが）での支払った保険料の金額で、現行の制度であれば65歳以降に受け取れることになっています。
仮に40年間フルで保険料を納めた場合は、65歳以降の年金の受け取り金額は満額の779,300円（年間）です。
また2017年より、国民年金の最低納付期間が25年以上から10年以上へと引き下げになりました。
つまりこれは、これまで25年分以上国民年金の保険料を支払っていなければ65歳以上で支給されなかったものが、10年以上納付していることで年金の支給対象になるというものです。（もちろん納付期間が長いほうが将来受け取れる年金額も多くはなりますが。）
年金を支払う理由を将来の自分のためと考えているかもしれませんが、僕は現在の高齢者世代の年金支払いに必要な金額を、僕ら若者世代が負担しているという考え方で国民年金の在り方については考えています。
確かに、医療の発達や健康長寿大国ニッポンといわれることもあり、平均寿命は現在男性81歳、女性87歳と世界でもトップの平均寿命を誇ります。
今後、企業での人材不足がますます深刻になれば国としても、75歳、80歳へと継続雇用年齢の引き上げが起こっていくのではないかと考えています。
僕ら若者世代が今支払っている税金が、将来自分がいざ受け取れるとなった時に75歳以上などの年齢引き上げの影響を受ける可能性もゼロではありません。
若い世代は、テレビや新聞をみなくなっている一方でスマホなどで簡単に情報を手に入れられるようになりました。
改めて、将来のライフプランについても若いうちから知識を蓄えつつ、いざというときのためにも賢く運用していきたいなと思っています。
